育児休業中の経済的援助

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育児休業給付金

労働者が育児休業を取得しやすく、その後の職場復帰を援助、促進することにより、職業生活の継続を支援する制度です。満1歳未満の子どもを養育するため育児休業を取得した雇用保険被保険者の方に、育児休業期間中の各支給単位期間（休業開始日から起算して1か月ごとの期間をいいます。）について、休業開始時賃金の50％相当額が育児休業期間中に支給されます。「平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67％となります。」

詳しくは、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。

詳しくは香川労働局ホームページへ

http://kagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp
※同様の制度が共済組合等でもあります。ご加入の共済組合にお問い合わせください。

育児休業保険料免除制度

満3歳未満の子どもを養育するための育児休業期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料が会社・自己負担ともに免除されます。事業主からの申出書の提出が必要です。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みが設けられています。被保険者の申出に基づき、より高い従前の報酬月額をその期間の報酬月額とみなして年金額を計算します。養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置です。

詳しくは、最寄りの年金事務所にお問い合わせください。