育児休業など男女労働者の育児のための制度

育児休業制度

労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます。
一定の範囲の期間雇用者※1も対象となります。
母親(父親)だけでなく、父親(母親)も育児休業を取得する場合、子が1歳2か月に達するまで延長できます。
一定の場合※2、子が1歳6ヶ月(子が1歳6か月以降も※2の事情がある場合は2歳)に達するまでの間、育児休業をすることができます。

※1 一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の①、②のいずれにも該当する労働者です。

  1. ①同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  2. ②子が1歳6か月(2歳までの育児休業の場合は2歳)になる日の前日までに労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

※2 1歳6ヶ月もしくは2歳まで育児休業ができるのは、次の①、②のいずれかの事情がある場合です。

  1. ①保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
  2. ②子の養育を行っている配偶者であって、育児休業の対象となる子の親であり、1歳もしくは1歳6か月以降子を養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

育児のための短時間勤務制度

3歳に満たない子を養育する労働者は、一定の条件を満たす場合、事業主に申し出ることにより、短時間勤務制度(1日6時間)を利用することができます。

所定外労働(残業)の免除

3歳に満たない子を養育する労働者は、一定の条件を満たす場合、事業主に請求することにより、所定外労働(残業)が免除されます。

子の看護休暇制度

小学校入学までの子を養育する労働者は、一定の条件を満たす場合、申し出ることにより、子が1人であれば年に5日、2人以上であれば年に10日まで、病気・けがをした子の看護(予防接種、健康診断を含む。)のために、休暇を取得することができます。また、半日単位での取得も可能です。(令和3年1月からは時間単位の取得が可能になります。)

深夜業の制限

小学校入学までの子を養育する労働者は、一定の条件を見たす場合、事業主に請求することにより、深夜業(午後10時から午前5時までの間の労働)が免除されます。

時間外労働の制限

小学校入学までの子を養育する労働者は、一定の条件を満たす場合、事業主に請求することにより、1ヶ月につき24時間、1年につき150時間を越える時間外労働(法定外労働)が免除されます。

不利益取扱いの禁止

育児、介護休業法において、育児休業、子の看護休暇や所定外労働の免除、短時間勤務制度等の申出、取得等を理由とする解雇その他不利益な取扱いは禁止されています。なお、職場における育児休業等に関するハラスメントの防止措置を講じることが事業主に義務付けられています。

詳しくは、香川労働局雇用均等室 TEL:087-811-8924 にお問い合わせください。
香川労働局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/もご参照下さい。

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