育児休業など男女労働者の育児のための制度

育児休業制度

労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます。
一定の範囲の期間雇用者※1も対象となります。
母親(父親)だけでなく、父親(母親)も育児休業を取得する場合、子が1歳2か月に達するまで延長できます。
一定の場合※2、子が1歳6ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

※1 一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の①、②のいずれにも該当する労働者です。

  1. ①同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  2. ②子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれていること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く。)

※2 1歳6ヶ月まで育児休業ができるのは、次の①、②のいずれかの事情がある場合です。

  1. ①保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
  2. ②子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

詳しくは厚生労働省のHPへ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

育児のための短時間勤務制度

3歳に満たない子を養育する労働者は、申し出ることにより、短時間勤務制度(1日6時間)を利用することができます。

所定外労働(残業)の免除

3歳に満たない子を養育する労働者は、事業主に請求することにより、所定外労働(残業)が免除されます。

子の看護休暇制度

小学校入学までの子を養育する労働者は、申し出ることにより、子が1人であれば年に5日、2人以上であれば年に10日まで、病気・けがをした子の看護(予防接種、健康診断を含む。)のために、休暇を取得することができます。

深夜業の制限

小学校入学までの子を養育する労働者は、一定の条件を見たす場合、事業主に請求することにより、深夜業(午後10時から午前5時までの間の労働)が免除されます。

時間外労働の制限

小学校入学までの子を養育する労働者は、一定の条件を見たす場合、事業主に請求することにより、1ヶ月につき24時間、1年につき150時間を越える時間外労働(法定外労働)が免除されます。

不利益取扱いの禁止

育児、介護休業法において、育児休業、子の看護休暇や所定外労働の免除、短時間勤務制度等の申し出、取得等を理由とする解雇その他不利益な取扱いは禁止されています。

詳しくは、香川労働局雇用均等室 TEL:087-811-8924 にお問い合わせください。
香川労働局ホームページhttp://.kagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jpもご参照下さい。

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