土庄町の保育施設等一覧

1.保育所一覧

保育所一覧
保育所名称

定員住所乳児保育延長保育一時
預かり
休日保育地域
子育て
支援拠点
(センター)
受入可能状況
愛の園保育所120小豆郡土庄町渕崎甲1400-8△(平成29年10月1日時点)
双葉保育所30小豆郡土庄町伊喜末81-12△(平成29年10月1日時点)
北浦保育所30小豆郡土庄町見目乙423-6△(平成29年10月1日時点)
大部保育所30小豆郡土庄町大部甲2019△(平成29年10月1日時点)
大鐸保育所30小豆郡土庄町肥土山甲1729-1△(平成29年10月1日時点)
土庄保育園40小豆郡土庄町甲1177△(平成29年10月1日時点)
瞳保育所20小豆郡土庄町豊島家浦2507△(平成29年10月1日時点)

●は、実施事業  受入可能状況:○-可能、△-年齢によって不可、×-不可
※詳しくは土庄町教育委員会事務局教育総務課にお問合せ下さい

[問い合せ先] 土庄町教育委員会事務局教育総務課
電話:0879-62-7012  FAX:0879-62-0387

 

認定こども園一覧
認定こども園名称

定員住所乳児保育延長保育一時
預かり
休日保育地域
子育て
支援拠点
(センター)
受入可能状況
1号認定子ども2・3号認定子ども

●は、実施事業  受入可能状況:○-可能、△-年齢によって不可、×-不可
※詳しくは土庄町教育委員会事務局教育総務課にお問合せ下さい

[問い合せ先] 土庄町教育委員会事務局教育総務課
電話:0879-62-7012  FAX:0879-62-0387

 

2.入所手続(平成28年度入所)

(1)入所の受付

区分、受付期間、受付場所
区分受付期間受付場所
4月から入所希望の方1月20 日(月)~1月28日(水)
(午前8時15分~午後5時)
(土・日・祝日を除く。)
入所希望保育所
5月以降に入所希望の方4月以降随時入所しようとする月の前月20日までに申込み。
(午前8時15分~午後5時)
(土・日・祝祭日を除く。)

※町外の保育所に入所希望の方は、土庄町教育委員会にお問い合わせ下さい。

(2)入所申込に必要な書類

  1. 保育所入所申込書
  2. 土庄町保育所調査票
  3. 保育を必要とする事由を証明する書類一覧
    保育を必要とする事由、事由を証明する書類
    保育を必要とする事由事由を証明する書類
    1会社などに勤務している
    (内定している)
    「勤務(内定)証明書」
    自営業で就労している「自営業申立書」
    2産前産後「出産申立書」と「母子手帳(予定日が分かる部分)の写し」
    3保護者の疾病、負傷、精神障害又は身体障害「病気申立書」と「診断書又は障がい者手帳の写し」
    4同居親族の介護、看護介護(看護)を受ける方の
    介護(看護)申立書と「診断書」又は「障碍者手帳の写し」又は「介護保険証の写し」
    5災害復旧「り災証明書」又は「被災証明書」
    6求職活動中「求職活動申立書」
    7就学、職業訓練就学申立書(通学予定を含む)と「学生証の写し」又は「在学証明書」又は「職業訓練を受講していることが分かる書類」
    8児童虐待・DV児童相談所・保健センター・子育て相談センターの「意見書」など
  4. 保育料算定に必要な書類
    *課税(非課税)証明書の原本又は住民税決定通知書の写し(平成27年度分)
    • 平成27年1月1日時点で土庄町に住民登録が無かった方は、平成27年1月1日時点で住民登録があった市町村から取り寄せてください。平成27年1月1日時点で土庄町に住民登録がある方は、提出する必要はありません。
    • 父または母の証明書等により控除対象配偶者であることが分かる場合には、配偶者の非課税証明書は不要です。
    • 世帯の状況により、同居の祖父母分の提出を追加でお願いすることがあります。
  5. 土庄町口座振替依頼書(新規入所のみ)

 

3.入所の承諾

 保育に欠ける状況を総合的に判断し、児童の保育に欠ける程度の高い順に入所の承諾を行いますので、保育に欠ける程度の低い場合や保育所の定員に余裕がない場合などには、入所できない場合がありますので、あらかじめご承知ください。

【入所できる基準】
 保育所へ入所できる児童は、両親いずれも(両親と別居している場合には児童の面倒をみている者)が次のいずれかの事情にある場合です。

(1) 家庭外労働 :児童の親が家庭の外で仕事をすることが普通なので、その児童 の保育ができない場合
(2) 家庭内労働 :児童の親が家庭で児童とはなれて日常の家事以外の仕事をする ことが普通なので、その児童の保育ができない場合
(3) 親のいない家庭 死亡、行方不明、拘禁などの理由により親がいない家庭の場合
(4) 母親の出産等 :親が出産の前後、病気、負傷、心身に障害があったりするので その児童の保育ができない場合
(5) 病人の看護等 :その児童の家庭に長期にわたる病人や、心身に障害のある人が あるため、親がいつもその看護にあたっており、その児童の保 育ができない場合
(6) 家庭の災害 :火災や、風水害や、地震等の不幸があり、その家庭を失ったり、 破損したため、その復旧の間、児童の保育ができない場合
(7) 特例 :町長が認める前各号に類する状態にある場合

 

4.保育料(平成28年度)

保育料は、入所するお子さんの世帯の前年分の所得税額等によって決まります。
公立・私立とも保育料は同じです。保育料徴収金基準額表をご覧ください。

土庄町保育所徴収金(保育料)基準額表

●法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子ども
各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分利用者負担額(月額) 
単位:円
階層区分定 義  保育標準時間保育短時間
第1生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯00
第2第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあたっては前年度分の、当該年度の9月から3月分までの利用者負担額の算定にあたっては当該年度の市町村民税の額が次の区分に該当する世帯市町村民税非課税世帯6,0006,000
第3C1市町村民税均等割課税世帯
及び市町村民税所得割課税額
48,600円未満
16,50016,300
第4C2市町村民税所得割課税額
58,000円未満
23,00022,600
C3市町村民税所得割課税額
97,000円未満
27,00026,500
第5C4市町村民税所得割課税額
134,000円未満
32,00031,400
C5市町村民税所得割課税額
169,000円未満
37,00036,300
第6C6市町村民税所得割課税額
301,000円未満
40,00039,200
第7C7市町村民税所得割課税額
397,000円未満
40,00039,200
第8C8市町村民税所得割課税額
397,000円以上
40,00039,200

備考

  1. この表の第3階層における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。
  2. 支給認定保護者の属する世帯の階層が、第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の利用者負担額を無料とする。また、支給認定保護者の属する世帯の階層が、第3層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、当該階層の利用者負担額から1,000円を控除する。

    (1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

    (2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯
    ① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
    ② 療育手量制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
    ③ 精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
    ④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

    (3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯
  3. 第2階層から第8階層までのせたいであって、同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額(備考2の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の半額、3人目以降については無料とする。(注)10円未満の端数は切り捨てる。
  4. 入所児童の年齢は、当該年度初日の前日を基準とし、その年齢を当該年度中適用する。
  5. この表の利用者負担額の欄に掲げる金額には、食事(主食に限る)の提供に係る負担金を含まない。

 

●法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子ども
各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分利用者負担額(月額) 
単位:円
階層区分定 義  保育標準時間保育短時間
第1生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯00
第2第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあたっては前年度分の、当該年度の9月から3月分までの利用者負担額の算定にあたっては当該年度の市町村民税の額が次の区分に該当する世帯市町村民税非課税世帯9,0009,000
第3C1市町村民税均等割課税世帯
及び市町村民税所得割課税額
48,600円未満
19,50019,300
第4C2市町村民税所得割課税額
58,000円未満
26,00025,500
C3市町村民税所得割課税額
97,000円未満
30,00029,400
第5C4市町村民税所得割課税額
134,000円未満
35,00034,300
C5市町村民税所得割課税額
169,000円未満
40,00039,200
第6C6市町村民税所得割課税額
301,000円未満
40,00039,200
第7C7市町村民税所得割課税額
397,000円未満
40,00039,200
第8C8市町村民税所得割課税額
397,000円以上
40,00039,200

備考

  1. この表の第3階層における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。
  2. 支給認定保護者の属する世帯の階層が、第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の利用者負担額を無料とする。また、支給認定保護者の属する世帯の階層が、第3層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、当該階層の利用者負担額から1,000円を控除する。

    (1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

    (2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯
    ① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
    ② 療育手量制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
    ③ 精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
    ④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

    (3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯
  3. 第2階層から第8階層までの世帯であって、同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額(備考2の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の半額、3人目以降については無料とする。(注)10円未満の端数は切り捨てる。
  4. 現に扶養する3人以上の子を有し、その子の出生順位が第3位以降である3歳児未満の保育料を免除する。
  5. 入所児童の年齢は、当該年度初日の前日を基準とし、その年齢を当該年度中適用する。

▲ ページ先頭に戻る